2012.08.01更新

平成２３年１２月２日に所得税法等の一部を改正する法律が公布され、「法人税率の引き下げ」「欠損金の繰越控除制度等の見し」「減価償却の定率法の償却率等の見直し」などが改正されました。

そこで今回は、「法人税率の引き下げ」についてお話いたます。

引き下げの目的は「デフレから脱却し、日本経済を本格的な成長軌道に乗せていくため、国内企業の国際競争力強化と外資系企業の立地を促進し、雇用と国内投資を拡大する」とされています。

普通法人などの改正前の法人税率は、中小法人以外の法人であれば30％で、中小法人においては年800万円以下の部分は18％、年800万円を超える部分は30％でした。

改正後は、平成２４年４月１日から平成２７年３月３１日までの間に開始する事業年度については、中小法人以外の法人は25.5％で、中小法人は年800万円以下の部分は15％、年800万円を超える部分は25.5％になりました。

ただし、東日本大震災の復興財源を確保するため、平成２４年４月１日から平成２７年３月３１日までの期間内に、最初に開始する事業年度開始の日から、同日以後３年を経過する日までの期間内の日に属する事業年度については、各事業年度の所得の金額に対する法人税の額に10％の税率を掛けて計算した「復興特別法人税」を、法人税と同じ時期に申告・納付する必要があります。

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投稿者: 伯税務会計事務所

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