石油や天然ガスなどに課税される「地球温暖化対策のための税（環境税）」が平成２４年１０月から施行されました。主な削減効果としては、課税により化石燃料の価格が上がることで消費量が減る「価格効果」が期待されています。
また、税収を活用してリチウムイオン電池などの革新的な低炭素技術集約産業の国内立地の推進や、中小企業等による省エネ設備導入の推進など、省エネルギー対策や再生可能エネルギー普及といった「財源効果」も期待されています。
さらに、国民などが二酸化炭素削減をより強く認識する「アナウンスメント効果」もあると考えられています。
環境税は石油や天然ガス、石炭などすべての化石燃料に課税され、国内産であれば採掘業者が、輸入の場合は石油精製業者などの輸入業者が納税します。
税額は排出する二酸化炭素の量に応じて決まります。なお、急激な負担増を避けるため税率は３年半かけて段階的に引き上げられ、最終的な税額は二酸化炭素の排出量１トンあたり289円になります。完全実施後は年間で2623億円の税収が見込まれています。
課税は事業者にされますが、最終的にはガソリン価格や電気料金などに転嫁されます。そのため家計負担は、現在のエネルギー使用量などをベースに単純試算した場合、平均的な世帯で月100円程度増えると予想されています。
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