国税の税務調査などで申告漏れなどの指摘をされた企業や個人は、処分に不服があれば処分の通知を受けた日の翌日から３カ月以内に（１）「税務署長等に対する再調査の請求」か（２）「国税不服審判所長に対する審査請求」のいずれかを行うことができます。
また（１）により決定した処分になお不服がある場合には、決定の通知を受けた日の翌日から１カ月以内であれば（２）を行うこともできます。
さらに（２）によって裁決された処分に不服がある場合には、その裁決があったことを知った日の翌日から６カ月以内に、裁判所に「訴訟」を提起することができます。
このように税務署長等が行った処分に不服がある場合には、（１）や（２）を経るなどして最終的に訴訟となります。
近年の訴訟では、東京国税局から約3995億円の申告漏れを指摘された日本ＩＢＭの持ち株会社が、国に約1200億円の課税処分取り消しを求めた訴訟がありました。
この訴訟は今年２月にＩＢＭ側の主張が認められて課税処分が取り消しになりました。
国税庁の発表によると処分を不服として裁判で争う件数は平成２４年度340件、平成年２５度290件、平成２６年度237件と年々減っているようで、平成２７年度は231件と平成１６年度552件の半分以下でした。
減少の背景には、税務調査のルールが明確になったことなどがあるようです。
