経済協力開発機構の調査によると、日本の平均賃金は１９９０年からほとんど上がっていない状況です。
ところが欧米では1.5倍近く上がっています。
政府は成長と分配の好循環による新しい資本主義を実現するため企業による賃上げを考えており、民間企業の賃上げを支援すべく２０２２年４月１日より開始する事業年度を対象に「賃上げ促進税制」がスタートしました。
中でも中小企業向けでは、青色申告書を提出する中小企業等については２０２２年４月１日から２０２４年３月３１日までの間に開始する各事業年度（個人事業主は２０２３年および２０２４年の各年）において、前年度比で給与等を1.5％以上増加させた場合は15％の税額が、2.5％以上増加させた場合は30％の税額が控除されます。
さらに教育訓練費を前年度比で10％以上増加させると10％の控除が上乗せされます。
ただし税額控除額の上限は税額の20％です。
企業の節税と従業員のモチベーションアップの相乗効果が期待できそうですね。
