2013.10.01更新

今年の5月15日に、国の平成25年度一般会計予算が決まりました。その総額は92.6兆円。歳出では、「社会保障関係費」「国債費」「地方交付税交付金」の3項目で全体の70%を超えています。

その中でも最も多いのは、医療、年金、福祉、介護、生活保護などの公的サービス費用である社会保障関係費で、29.1兆円と全体の31.4%になります。

また、国債費は利払費等が9.9兆円、債務償還費が12.3兆円で、合計22.2兆円と全体の24%を占めています。

都道府県や市町村などの地方公共団体間の財政の均衡化を図り、一定の行政サービスの水準を維持できるように、国が国税として徴収し再配分する地方交付税交付金は16.4兆円で全体の17.7%になります。

その他では、「文教及び科学振興」5.4兆円、「公共事業」5.3兆円、「防衛」4.8兆円となっています。

一方の歳入ですが、国債の発行によって作られる「公債金」が42.8兆円と全体の46.3%を占める状況です。税収でまかなわれているのは、全体の半分にも満たない43.1兆円になります。

その内訳は、「所得税」が一番多く13.9兆円、次に「消費税」の10.6兆円、そして「法人税」が8.7兆円で、その他「相続税」「酒税」「たばこ税」などで9.8兆円となります。

わが国は現在このような状況のため、国債に依存する財政を改善することが大きな課題となっています。

投稿者: 伯税務会計事務所

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