【小規模企業共済による将来の備えと節税】
2023.10.01更新
「小規模企業共済制度」をご存じでしょうか。
これは小規模企業の経営者や役員、個人事業主などのための、積み立てによる退職金制度です。
この制度は「独立行政法人中小企業基盤整備機構」が運営しています。
掛金が全額所得控除できるため節税効果が高く、その掛金は毎月1000円から７万円まで、500円単位で自由に設定することができ、加入後の増額または減額も可能です。
廃業や退職時等の共済金の受け取り方法は「一括」「分割」「一括と分割の併用」が可能で、一括の場合は退職所得扱い、分割の場合は公的年金等の雑所得扱いとなるため、共済金を受け取るときも税制のメリットがあります。
また資金繰りなどが一時的に厳しくなったときは解約ではなく、掛金の７～９割の範囲内で事業資金の貸付制度を利用することができます。
貸付制度は即日の貸し付けも可能であり、しかも低金利なので安心して利用することができます。
多くのメリットがある制度なので、未加入の方は一度、検討してみてはどうでしょうか。
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