会社設立について
当事務所について
今まで数多くの「起業支援」「独立開業」などに関するお手伝いを当事務所ではさせていただきました。
その経験から「短期事業計画」や「新規事業シミュレーション」などのサポートも万全です。
加えて「独立開業」や「起業」をお考えの方が、お気軽にご相談できるように【初回無料相談】も行っております。
もしお客様がそのような事でお悩みでいらっしゃいましたら、是非、一度お気軽にお声をかけてください。
新規企業設立
当初の資金が不要であるのならば、資本金1円から会社は作ることが出来ます。
もちろん、資金計画などを一緒に検討し、節税も考慮した上で最適な資本金の設定を助言いたします。
しかしながら、起業しようと考えていても、何から着手すればよいのか分からずに悩んでいる方がとても多いと思います。
- 個人で起業かすべきなのか?
- 会社にすべきなのか?
- 資金が必要なのに、調達の仕方がわからない
- 登記や届出など、何が必要かが分からない
- どうして節税になる?
- 経理や帳簿などが何も分からない。どうしたらいい?
上記のような悩みを解決できなければ、円滑な経営をする事はとても困難です。
まだ初期段階での漠然とした創業構想の相談から、専門的な事項(起業全般・経営・資金・技術・特許・法律等)の相談にいたるまで継続的なサポートを徹底的に致します。
起業にあたっての最初の壁を乗り越えるために、実践的な知識が必要最低限身につくよう、会社設立や管理業務に深く携わってきた実績、経験で徹底的に親切にサポート致します。
独立開業を目指す方や、「起業」について職業人として有すべき知識を習得したい方もご相談ください。
会社設立の流れ
会社の商号、本店の住所、会社の目的の決定
会社設立の手続きに必要なのは以下の項目です。
●会社の目的(仕事内容)
●会社の商号(名前)
●会社の本店(住所)
登記後に問題が起きないよう、当事務所で事前確認を行います。
※既に登録されている会社と同名、同業の会社でも登記は可能ですが、トラブルを防ぐためアドバイス致します。
印鑑の作成および印鑑証明の取得
類似照合調査が終了したら、会社運営で必須となる各種印鑑類の作成依頼をしましょう。
加えて後の手続きに必要な印鑑証明書も取得する必要があります。
定款を作製および定款の認証
会社商号や目的、本店以外で決めるべき事項を決定していき、後の会社運営上での基本的な規則となる定款を作成します。
定款に法的な効力を待たせるためには公証人役場での認証が必要です。
出資金の払込み
株式会社設立を企画する個人の口座に出資金を振り込みます。
議事録などの必要書類および登記申請書の作成
取締役会議事録、調査報告書、就任承諾書、取締役及び監査役選任決定書が会社設立の登記の申請書及び添付書類として必要となるので作成します。
設立の登記の申請
会社設立の登記を法務局(登記所)に申請するためには申請書類一式を揃える必要があります。
なお、会社の誕生日は登記を申請した日になります。
諸官庁への届出
会社設立の登記が終わったのならば、社会保険事務所や税務署等に届け出をしてください。
法的手続きはこれですべて終わり、会社がスタートします。
経営サポート
記帳代行
経理に自信の無い経営者の方には、会計ソフトへの入力を全て当事務所で行います。
ある程度の経理知識のある方には、お客様が作成したデータのチェック・修正などを行います。
元銀行員としての経験を生かした、
最善の申告書作成
お客様と打ち合わせにより方針を決定し、決算書・申告書を作成いたします。私は銀行員として、申告書のチェック・不審点の調査をする立場にいました。チェックする側にいたからこそ、最善かつ適正な申告書の作成が可能となります。
電子申告から納付書の作成まで当事務所が代行いたします。
給与計算・年末調整・社会保険関連業務従業員に関するご相談など
当事務所では、毎月の給与計算、年末調整、個人の確定申告までを代行いたします。
源泉徴収や各種社会保険、住民税に関するご質問もお気軽にご相談下さい。
銀行借入金・各種税務相談など経営全般サポート総合コンサルティング業務
銀行借入金の手続代行
事業拡大、資金繰りなどにお悩みの方に、当事務所では銀行や公庫などの機関のご紹介・ご推薦をしております。必要書類の作成もしておりますので、ご相談下さい。
各種登記変更業務
増資や事業目的の追加、役員変更などの際必要となる登記変更業務を代行いたします。
その他経営サポート業務
中小企業コンサルティング、外国人従業員の就労ビザ取得・更新、就業規則の作成、不動産登記や法律関係のトラブルも、各事務所様の提携により対応致します。
自計化支援弥生会計など、会計ソフトの入力方法指導
ご自身で経理業務を行いたいとのご希望があった場合は、会計ソフトの操作方法を無料でご指導致します。
簿記の知識は必要ありません。対応可能な会計ソフトは最大シェアを誇る弥生シリーズが主となりますが、その他のソフトに関するご質問もお気軽にご相談下さい。