相続税は人の死亡により、その亡くなった人（被相続人）の残した遺産を相続した人（相続人）が取得した財産に対して課税される税金です。

民法で定められている法定相続人が財産を取得した場合を「相続」といい、遺言によって相続人やその他の人が財産を取得した場合を「遺贈」といいます。（遺言によって財産を与えた側の人を「遺贈者」、財産をもらった側の人を「受遺者」といいます。）
また相続税には基礎控除があります。これにより遺産の評価額が基礎控除の金額以下であれば相続税はかからず、税務署に対する申告が不必要になります。

また、評価額が基礎控除を超えるケースでも、申告をすれば使える税務上の特例（配偶者の税額軽減、小規模宅地の評価減）により、相続税がかからないケースもあります。

相続財産の適正な評価と現状把握を行い、早い段階での相続税の試算をし、後の納税資金の対策や遺産分割についてアドバイス致します。相続が発生してからの対策は限られてしまいます。「争族」にならないためにも事前のご相談や早い段階での対策が必要です。

相続税は必ずしも発生するとは限りません、相続人が1人でもいれば相続財産が3,600万円以下の場合は課税されません。
課税対象となる財産は、亡くなった方の所有する以下のものです。

不動産

（土地・建物など）

動産

（自動車・船舶・骨董品・牛馬など）

株などの有価証券、貯蓄金、生命保険、死亡退職金（相続前3年以内の贈与）

生涯で一度経験するかしないか、これが「相続」であり、実際にその状況に直面してみないと実感が湧きにくいものです。
相続に強い専門家の力があってこそ円満に相続を終える事が出来るのです。
ほとんどの税理士事務所は主に法人（会社関係）の税金関連の取扱いの業務を専門としているので、相続税の申告業務を得意としている税理士はほとんどいないのが実情です。

これにより、相続税は、生前対策（事前の対策）、土地の評価、遺産分割案の精度の差により、納税額に違いが生じることが多々あります。
税理により相続の結果は変わります。
つまり医者に外科医、内科医、歯科医、といったように専門医がいると同様に税理士にも専門があります。
会社から税金や経理などの相談を受け、法人税の申告書作成業務を主としている税理士がほとんどであり。
そのような会社の業務専門の税理士に相続の相談をしても適切な助言がもらえる可能性は低いでしょう。
つまり相続の問題は相続専門の税理士に相談するべきなのです。

相続にあたって次のポイントが挙げられます。

農地の相続や時効取得の場合、農地法の許可を得る必要はありません。しかしながら、特定遺贈（遺言で指定した財産をあげること）においては特別に許可が必要となります。これは農地法が相続といった特定の場合を除き、農地を処分することを制限し効率的で適正に耕作する者に農地が取得されることを目的としているためです。

一般的な相続の場合、相続税は（3,000万円＋600万円×相続人数）に相当する部分までは控除され無税になります。

相続税が課税されるのは控除されて残った部分です。

また農地等を相続した相続人が農業を続ける場合には特例があり、
取得した農地等の価額の中で、農業投資価格による価額を超える部分に対する相続税額を猶予するというものです。

加えて猶予された税金は、次のどれかに該当した日に免除されます。

その農地の相続人が死亡した場合。
相続してから20年間農業を継続した場合。
農地の全部を農業後継者に一括生前贈与し、その贈与税について納税猶予の特例を受ける場合。

1. 1.その農地の相続人が死亡した場合。
2. 2.相続してから20年間農業を継続した場合。
3. 3.農地の全部を農業後継者に一括生前贈与し、その贈与税について納税猶予の特例を受ける場合。

個人により相続する財産内容は様々です。

• 不動産や土地の財産がほとんど
• 株の評価が多額になる…
• 同時に事業継承が発生してしまう
• 預貯金、株などの生前贈与やへそくりが多い

上記のように状況は様々であり、一言で相続対策と言っても、対策はお客様の相続対象の財産内容や希望、状況によって変わってくるのです。

ほとんどの方が生前対策として事前に相続税を抑えることだけを考えますが、
本当はそれだけではなく“3つのポイント”を主として生前対策に取り組むことが重要なのです。

1遺産分割（遺言）

2納税資金準備

3税務対策

税務対策だけに重点を置き、遺産分割と納税資金の準備を疎かにし、『遺産を分割できなかった・・・』『納税資金が足りなかった・・・』ということが多々あるのです。

お客様のご要望をしっかりと踏まえた上で、私どもの事務所では、最適な相続対策プランを立案させて頂いております。

事業承継に準備が大切なのは確かですが、日々の業務をこなしていらっしゃる経営者の皆様が、事前準備に時間をとって頂くのは難しいのが実情です。

“事業承継”と一言に言っても、その方法は『生前の事業承継』・『親族への事業承継』・『従業員等への事業承継』・『M&A（合併・買収）』など、様々なケースが考えられます。

当事務所では、貴社の状況を分析・把握し、お客様のご希望を十分にお伺いした上で、貴社にとって最適な事業承継プランをご提案させていただきます。