中小企業の新法人税率
2009.03.21更新
【中小企業の法人税率】
・今月で平成20年度も終わり、来月からは新年度のスタートです。役所や学校だけでなく、税の世界においても、４月は新たな法律が施行されたり改正などが多くあります。
・さて、昨年９月からの金融不安や景気後退により、多くの企業が大変苦しい時期にあります。国はこのような状況を踏まえて、21年度から３年間は「景気回復」を最優先課題に置く動きです。
・そこで、特に景気後退などの影響を受けやすい中小企業を支援するために、２つの対策が打ち出されました。１つは「法人税率の軽減」。
・そしてもう１つは「欠損金の繰戻し還付制度の復活」です。
・１つ目の「法人税率の軽減」では、現在、資本金が１億円以下等の中小企業については、年800万円までの利益（所得）に対して、原則30％の法人税率から22％に軽減されています。しかしそれを２年間、この22％の法人税率から更に４％軽減し18％にする予定です。
・また、もう１つの「欠損金の繰戻し還付制度」は、例えば前期に利益が発生して税金を納めたものの、今期が、急激な業績悪化により赤字に転落した場合に、前期に納税した税金を還付してもらえるという制度です。
・いずれも中小企業にとっては、非常にありがたい制度ですので、予定通り法案が成立し４月からスタートすることを願いたいですね。
・今月で平成20年度も終わり、来月からは新年度のスタートです。役所や学校だけでなく、税の世界においても、４月は新たな法律が施行されたり改正などが多くあります。
・さて、昨年９月からの金融不安や景気後退により、多くの企業が大変苦しい時期にあります。国はこのような状況を踏まえて、21年度から３年間は「景気回復」を最優先課題に置く動きです。
・そこで、特に景気後退などの影響を受けやすい中小企業を支援するために、２つの対策が打ち出されました。１つは「法人税率の軽減」。
・そしてもう１つは「欠損金の繰戻し還付制度の復活」です。
・１つ目の「法人税率の軽減」では、現在、資本金が１億円以下等の中小企業については、年800万円までの利益（所得）に対して、原則30％の法人税率から22％に軽減されています。しかしそれを２年間、この22％の法人税率から更に４％軽減し18％にする予定です。
・また、もう１つの「欠損金の繰戻し還付制度」は、例えば前期に利益が発生して税金を納めたものの、今期が、急激な業績悪化により赤字に転落した場合に、前期に納税した税金を還付してもらえるという制度です。
・いずれも中小企業にとっては、非常にありがたい制度ですので、予定通り法案が成立し４月からスタートすることを願いたいですね。
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