【「印紙税」で紙の通帳がなくなる？】
2018.08.01更新
印紙税は経済取引に際して作成される文書に課される税です。
課税されるものには色々あります。
所得税や法人税のように生み出される所得に課税されるもの、贈与税や相続税のように財産に対して課税されるもの、消費税や酒税のように消費などに対して課税されるものなどがあります。
平成２８年度の国の税収は約55兆円でした。
そのうち印紙収入は約１兆円で1.8％を占めています。
印紙税は私たちが持っている通帳においても課税されています。
金融業界は近年の低金利によって収益が悪化しているため、一層の経費削減を目指さなければなりません。
そのため年間約700億円かかる印紙税を、ペーパーレス化することによって削減するという動きがあるようです。
銀行などにとって、ＩＴと金融サービスを融合したフィンテックの発展によりペーパーレス化などがすすむことは、印紙税や発行コストなどの削減と事務作業の軽減といったメリットがあります。
一方、利用者は通帳を持ち歩く必要がなくなったり、スマホなどから入出金情報をリアルタイムで確認することができるといったメリットがあります。
しかし、将来は紙の通帳の発行を希望すると手数料が発生することになるかもしれません。
今後、ＩＴやＡＩなどの発展によりさまざまなことが変化し、それに伴い税制も変化していくことになるでしょう。
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