【大企業が中小企業になるひとつの理由】
2021.07.01更新
２０２１年３月、旅行会社大手のＪＴＢが、資本金を23億400万円から１億円に減少させました。
そこで今回はこの「減資」について考えてみましょう。
昨今のコロナ禍において、旅行業界はその影響を最も受けている業種のひとつです。
企業の業績は悪化し今後も厳しい状況が続くと思われ、１秒でも早い回復の兆しを待ち望んでいることでしょう。
そこで打った手が今回の減資です。
減資には「有償減資」と「無償減資」があります。
有償減資は会社の財産を株主に払い戻して行うもので、無償減資は会計上の処理により形式的に行うものです。
今回のＪＴＢの減資は無償減資の形をとりました。
では、なぜそうまでして減資を行う必要があったのか？それは、減資をすることにより税制上のメリットを享受できるからです。
法人税法では資本金の額により税制上の取り扱いが異なります。
その額の分岐点が「１億円以下」か「１億円超」かなのです。
例えば、資本金が１億円以下であれば法人税の税率が軽減されたり、繰越欠損金が全額控除できるようになったりと、多くのメリットを受けることができます。
また法人事業税においては外形標準課税が適用されないため、税負担を抑えることが可能となります。
これらのことから今回のＪＴＢ以外にも、やむなく減資に踏み切る大企業は他にもあるようです。
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