【住宅ローン控除の改正について】
2022.05.01更新
２０２２年度の税制改正により住宅ローン控除が改正されました。
住宅ローン控除の制度は条件によって複雑になっているため、ここでは今回の改正の大きなポイントをご説明します。
それは「控除率」「控除期間」「住宅の性能による借入限度額の違い」「適用対象者の所得要件の引き下げ」「中古住宅の築年数要件」です。
控除率は、ローンを組んだ人が得する逆ざやを是正するため一律0.7％に縮小されます。
控除期間は、２０２３年までは世の中の経済状況が厳しいことを鑑みて13年間のまま据え置かれます。
住宅の性能による借入限度額の違いは、今後はカーボンニュートラル実現の観点から認定住宅、ＺＥＨ水準省エネ住宅など環境に優しい住宅には上乗せがある一方、省エネ基準に適合しない他の住宅については、住宅ローン控除が受けられないようになっていきます。
適用対象者の所得要件の引き下げは、所得金額が3000万円以下であったのが2000万円以下に引き下げられます。
中古住宅の築年数要件は、木造20年・耐火構造25年以下の住宅しか控除が適用されなかったのが、１９８２年以降に建築された新耐震基準適合住宅であれば要件を満たすことになります。
今回の改正のポイントとしては、環境に配慮した性能の高い住宅のほうが、より減税の恩恵を受けられる方向になったといえるでしょう。
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